2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
現在最も心配なのは、国内の流行対策とオリパラによる影響の両方を議論する場がないことです。厚生労働省アドバイザリーボードで国内の感染に関するリスク評価を行い、分科会でオリパラと国内外への感染についてのリスク評価を行うことが妥当と考えられます。尾身会長のお考えはいかがでしょうか。
現在最も心配なのは、国内の流行対策とオリパラによる影響の両方を議論する場がないことです。厚生労働省アドバイザリーボードで国内の感染に関するリスク評価を行い、分科会でオリパラと国内外への感染についてのリスク評価を行うことが妥当と考えられます。尾身会長のお考えはいかがでしょうか。
そのＣＯＶＡＸに対しても、当然人道的見地を基本としながらも、やっぱりこういう国際的プラットフォームは様々な利害関係がここにどうしても入り込みますので、御承知のとおり、ＣＯＶＡＸそのものは、Ｇａｖｉというんですかね、ワクチンアライアンス、それから感染症流行対策イノベーション連合、これはＣＥＰＩというんでしょうか、こういうものとか、それからＷＨＯが合体してこのＣＯＶＡＸをつくっているんですが、このＣＯＶＡＸ
そこで、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、ＣＥＰＩ、感染症流行対策イノベーション連合、またＷＨＯが主導する途上国のためのワクチンの共同購入システム、ＣＯＶＡＸファシリティーに各国が拠出をしております。ＧＤＰ一位のアメリカが二十五億ドル、四位のドイツが十億ドルです。日本は五分の一、ドイツの五分の一の二億ドルです。
感染症流行対策に重要なのは、情報の収集と分析、対策の立案と実行でございます。まずはサーベイランスとラボ診断機能の強化であります。 我が国では、医療機関、保健所、特に、主にですね、地方衛生研究所に設置された地方情報センター、感染研の地方情報センターがサーベイランスを担っておりますが、徹底的に専門人材が不足しております。
現在、Ｇａｖｉワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩ及びＷＨＯが中心となってその枠組みの検討がなされているところでございまして、我が国も関心を表明して議論に加わっております。 検討の状況につきましては、交渉中の案件でございまして詳細は差し控えますが、国内開発の進捗や海外企業との交渉状況も見極めつつ、どのように対応するか検討してまいります。
現在、ＧＡＶＩワクチンアライアンス、感染症流行対策イノベーション連合及びＷＨＯが中心となってその枠組みが検討されているところでございまして、我が国も関心を表明してこの議論に加わっております。
クルーズ船内における感染の対策及び国内の流行対策を議論をしてまいりました。 そのアドバイザリーボードですけれども、二月二十日には形を変えまして、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議として設置をされております。構成員は、感染症、公衆衛生学、ウイルス学、臨床医学、社会学などの専門家で構成をされ、必要に応じて、座長の求めにより、そのほかの専門家にも出席を要請してきたところでございます。
四月七日になりまして、緊急事態宣言が政府から発出され、新型コロナウイルス感染症の流行対策としての外出自粛要請が行われました。その間、営業自粛や休業要請が行われ、その途上では、自粛の要請で大丈夫なのか、ロックダウンは要らないのかというような声もいただきました。
私も、十一年前に厚労大臣のときに、新型インフルエンザの流行対策に取り組みましたけれども、それが一段落したときに、四十名の専門家を呼んで、七回会議を開いて、どこに教訓があるのかをまとめたものがございますので、ぜひ熟読をしていただきたい。ＰＣＲ検査の充実も言っております。米国版ＣＤＣの設置検討も言っております。リスクコミュニケーションのことも言っておりますので……
また、委員が御指摘になった件は、私ども厚労省が創設に関わって資金の拠出を行っている国際的な官民パートナーシップである感染症流行対策イノベーション連合、ＣＥＰＩと呼んでいますが、そこが一月二十三日にワクチン開発を進めることを発表したということを申し上げたところでありまして、そうした国際協力も含めて、新薬あるいはワクチンの開発等にしっかりと取り組んでいきたいと思います。
だからこそ世界保健機構は、一九九九年それから二〇〇二年とインフルエンザ大流行対策を打ち出して、加盟国への勧告をしてまいりました。であるならば、一社で何百万もの養鶏を行っている事業者に届出義務を課す、一たび異変があったなら初動で抑え込む、こういう最悪のケースを想定した対策を取っておくべきだったと。 今、総理は反省すべき点は反省してというふうに御答弁されました。やはり、その核心は何か。
○糸久八重子君 次に、大流行対策についてなのですが、これまた研究班報告に、この十年間のインフルエンザの流行の規模は小さく、軽いが、大規模な流行が起こる可能性についても否定できずと書かれております。 過去の大流行のときに統計上、最も死亡率が高かったのはどういう年齢階層の人たちでしたでしょうか。
この十七日に初発いたしまして、二十一日にわが国にさような情報が入りましたので、直ちに、従来行なっておりましたフィリピンの流行対策とやや趣が異なる、すなわちフィリピンの場合には船で来るのに十日以上の期間がかかりますので、コレラは長くとも五日間以内にほぼ発病するという潜伏期間以後に来ますので、いずれも感染しておれば航海中に何らかの通信連絡ができるという状況でありましたので、それに応じた処置をとっておったのでございますが
○説明員（尾村偉久君） これは法の改正をもしお願いするとすれば、先般成立したものを、ことしの流行の状況並びに今学者さんを派遣しておりますが、世界における流行対策の従来の実績を見まして、改正を要するものは当然改正しなければいかぬ。